2010-03-19 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
グアムの移転予算につきましては、実施当局である防衛省において精査をした上で、内閣として平成二十二年度予算案に適切な経費を計上したところでございます。日本側の費用負担については、今後とも毎年度その内容を精査し、国会において御審議いただく、そういうふうに考えているところでございます。
グアムの移転予算につきましては、実施当局である防衛省において精査をした上で、内閣として平成二十二年度予算案に適切な経費を計上したところでございます。日本側の費用負担については、今後とも毎年度その内容を精査し、国会において御審議いただく、そういうふうに考えているところでございます。
、第七条「日本国が提供した資金及び個別の事業に支払うことが契約上約束された当該資金から生じた利子は、前条に規定する実施当局の間で合意される指数を用いた計算方法に基づき、」云々、「日本国が提供すべき資金の総額に繰り入れられる。」と。
現在、そうした資産の円滑なイラク開発基金への移管について、連合暫定実施当局ですか、との間で協議を行っておるところでございます。 なお、イラクの中央銀行等のイラク政府金融機関の資産を凍結しているところでございますけれども、フセイン及びその親族の個人の資産は我が国においては存在しておりません。
○政府委員（大島賢三君） ＯＤＡの事業におきます資金の流れにつきましては、いろいろな段階におきまして、実施当局あるいは最終的には外務省当局、政府当局の目がきちんと届くようなシステムがございまして、それに従って実施されておるわけでございます。同時に、ＯＤＡの事業におきましては、資金が適正に使用されるという見地からの仕組みもきちんとできております。
しかし、いずれにしましても、こういう事態ができるだけ起こらないように事務当局、実施当局としましても最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
○政府委員（大森政輔君） ただいまのお尋ねでございますが、そもそも今回の中間取りまとめにおきまして、検討対象としてそこまでのことをやると想定しているのかどうかということがございますので、その点につきましては私の立場で答えるべきことじゃないと思いますから外務省なり防衛庁に、まずそういう事態を想定して検討し取りまとめに掲げているのかどうかということは実施当局にお聞きいただきたいと思います。
しかしながら、この取り決め自体を公にするということは、米側との間で公表しないこととしておりまして、また、この種の細目取り決め、すなわちＭＤＡのもとで取り決めをつくって、さらに実施当局間で細目の取り決めがなされましたものは、従来からその概要を説明することによりまして皆様方の御理解を得ることとしているところでございますので、細目取り決めそのものを外に出すということは、米側との関係がございますので、御理解
○有馬政府委員 実施当局間の取り決め等々を決めておりますもので、必ずしもその取り決めそのものすべてを公に出すことはしないということはございます。 それで、日本側といたしましても、従来から実施取り決めにつきましてはその概要はほとんど、御説明いたしますけれども、テキストそのものは外に出さないということがございまして、我が方もそれはよろしいということを申してきているわけでございます。
をいたしておるわけでございますが、御承知のように、予算上の手当てからいたしますと、ただで上げるお金と貸すお金であれば、ある一定金額を途上国にやる場合に、ただのお金の方が丸々一般会計の予算の手当てをしなくちゃならないのに対して、借款についてはそのうちのいわば結果的に利子補給的な作用を及ぼす部分で、あとは例えば資金運用部からの借り入れで済むというようなこともございまして、財政状況が非常に悪い現下の状況で、我々実施当局
行政管理庁といたしましては、答申で述べられておりますプライバシー保護のための措置につきまして、実施当局でございます総理府統計局と協議の上、その実現を図っているところでございます。 なお、答申の要点でございますが、三つ要点を申し上げますと、一つは結婚年数、出生児数、これについては削除するということが一点でございます。
内容等に関しましては事務当局の方からお答えさせますが、当然この御意見を踏まえまして、実施当局には、プライバシー問題に関しては、やはり保護というたてまえでやっていくように、こちらからも指示をするつもりでございます。
今回実施当局の総理府におかれまして、この結婚年数、出生児数については、前回の経験からかなり問題があるので削除したい、こういう御計画でございましたので、削除するということで審議会といたしましては了承されております。
今回の予算案は、半年はおくれて決定された政策転換に基づいて大きく水ぶくれされたものでありますから、政策実施当局の準備が必ずしも整ったものばかりではございません。公共事業費に至っては、概算要求に対して一一・二％も上積みされております。明らかに水ぶくれ予算であり、これをこのまま実施当局に任せることは、あるいは国費のむだ遣いに通ずるおそれがございます。
それから、まあこれは野党の皆さんも御賛成をいただいているように思いますが、公共負担とか、あるいは地方の交通線のマイナスの欠損の補てんとか、そういうような部門についてさらに財政当局、あるいは政策実施当局と交渉を重ねていく余地が残っていると思います。
企画庁は五十一年から五十五年まで御指摘のように七兆三千億、公社の五十一、五十二、五十三はその中の一つの部分として符節を合わせるんだと、こう言われるけれども、何かこの辺のことが、私どもは政府一体のこういう通信政策を見て、それから実際の実施当局では期間的にこれと合わないんですよな。
いわば生活保護世帯にお祭りの寄付を求めるような結果になることを私どもは恐れて、政策の原点の政策の立案当局、実施当局がこれを負担すべきものではなかろうかと思っておる次第であります。
この辺は、広域市町村圏はこれからおやりになるそうですし、それからまた市町村連合なんかの法案もかつて出、いま、この国会にも出されてることですけれども、一応こういうことがあるということを、十分私は実施当局は知るべきだと思うのです、モデル地域だと言われているのですから。これは月刊の「自治研」の一九七三年五月号に出ています。これは大学の先生がちょっと書いておりますがね。
○説明員（尾崎朝夷君） 私ども給与の実施当局といたしましては、全体といたしましての各省庁の運営の仕方というものを総括的に見ておるわけでございます。したがいまして、その各個々の問題につきましては、やはり個々の問題として処理をするというふうにすべきものと考えております。
これは現在ラジオでそういう状況になっておりますので、その辺、回数、時間等についてはまだ実施当局の意見を聞いてみなければわからないわけです。
○椎名国務大臣 御指摘のとおり、すでにモントリオールの博覧会においても、日本がどうも商業主義に傾き過ぎておるというような批判もございましたので、この点はもう非常に戒心をいたしまして、博覧会の実施当局のほうにも十分にその趣旨を伝えてあるわけでございます。
実際そうなっておったかどうか、これは実施当局である国税庁側が調べた結果わかることで、百億や二百億というなら別ですけれども、年間にともかく千二百三十三億円というものが、要するにあなたのほうの計算から出た残りとして、ともかく何だかわからないものがある。